一般社団法人全国ノーリフティング推進協会 研修規程

一般社団法人全国ノーリフティング推進協会
研修規程

(目的)
第1条 この規程は、一般社団法人全国ノーリフティング推進協会(以下「本会」という。)の研修開催にあたり、必要な事項を定めることを目的とする。
 
(研修の種類と対象)
第2条 研修は、本会が行う以下のものを指す。
 一 一般研修
 二 指導者研修
 三 その他、必要と思われる研修
2 前項第一号の対象者は、次の通りとする。
  一 社員又は賛助社員に属する職員
 二 研修の趣旨に賛同し研修の申し込みをした者
 三 医療・介護に関する学部・学科に在籍する学生
3 第1項第二号の対象者は次の条件に該当する者とする。
 一 社員に属する職員の内、一般研修を修了し、理学療法士又は作業療法士の資格を有している者
 二 社員に属する職員の内、一般研修を修了し、認定介護福祉士の資格を有している者
 三 社員に属する職員の内、一般研修を修了し、介護福祉士の資格を有し、介護長等で組織の指導的立場にある者
 四 社員に属する職員の内、一般研修を修了し、看護師又は准看護師の資格を有し、看護長等で組織の指導的立場になる者
4 第1項第三号の該当者は、次の通りとする。
 一 本会の入会を検討しノーリフティングポリシーを導入する予定の法人・団体等
 
(経費)
第3条 研修開催に際し、次の経費を計上することができる。
 一 講師謝礼
 二 講師交通費
 三 会場費
 四 資料等印刷製本費
 五 資料・使用機材(福祉用具を含む)等通信運搬費
 六 その他代表理事が必要と認めた経費
2 第1項の費用は、支部が主催する研修においても準用することができる。
 
(本会社員の施設の会場使用)
第4条 第3条第1項第三号に定める会場費は、本会社員の施設の場合は、原則として支払わない。
2 前項の規定は、受講者の過半が当該施設の職員以外の場合にあっては、5,000円(税込)を上限に支払うことができる。
 
(本会社員以外の施設の会場使用)
第5条 研修開催に際し、本会社員以外の施設を使用する場合にあっては、当該会場の定める会場費(使用料)を支出することができる。
2 前項の規定は、30,000円(税込)を上限とする。
3 第2項の規定は、代表理事が認めた場合にあっては、この限りではない。
 
(一般研修)
第6条 本会は、「一般研修」を開催する。
2 第1項の研修の対象者は、第2条第2項の通りとする。
3 研修の受講料は、次の通りとする
  一 本会の社員の所属職員等        15,000円(税込)/人
  二 賛助社員の所属職員等         20,000円(税込)/人
  三 第一号及び第二号以外の者       30,000円(税込)/人
  四 第2条第2項第三号に該当する者    15,000円(税込)/人
4 研修を欠席した場合にあっては、原則として受講料を返金しない。但し、次回の開催分に1回に限り振替することができる。
5 第4項の規定は、本規程施行前に開催した研修には適用しない。
6 第3項第二号に該当する受講料は、入会口数により第一号の金額まで減免することができる。
7 第6項の減免額は以下の通りとし、税込受講料から減免する。
 一 入会口数1口             減免なし
 二 入会口数5口以上10口未満      減免3,000円
 三 入会口数10口以上          減免5,000円
8 本会の社員及び賛助社員に属する職員で、単一法人・団体等の受講者が概ね30名程度となる場合にあっては、当該法人・団体の施設において「一般研修」を別途実施することができる。
 
第7条 第3条第1項第一号に定める講師謝礼は以下の通りとする。
 一 指導者研修修了者           15,000円/日・人
 
第8条 第3条第1項第二号に定める講師交通費は、旅費規程により精算する。
 
(指導者研修)
第9条 本会は「指導者研修」を開催する。
2 第1項の研修の対象者は、第2条第3項の通りとする。
3 研修の受講者の決定は役員会の承認を得るものとする。
4 研修の受講料は、次の通りとする。
 一 本会の社員の所属職員等         15,000円(税込)/人
5 研修を欠席した場合にあっては、原則として受講料を返金しない。但し、次回の開催分に1回に限り振替することができる。
6 第5項の規定は、本規程施行前に開催した研修には適用しない。
 
第10条 指導者研修に関し、第3条第1項第六号に該当する経費は以下の通りとする。
  一 指導者研修に関する通訳役務費     実費精算
 二 講師の宿泊代             実費精算
 
(個別研修)
第11条 個別研修は原則として実施しない。但し、代表理事が認めた場合にあってはこの限りではない。
 
附則
この規程は、平成29年6月2日より施行する。
















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