一般社団法人全国ノーリフティング推進協会 ノーリフティング実践施設認定規程

一般社団法人全国ノーリフティング推進協会
ノーリフティング実践施設認定規程
 

(目的)
第1条 この規程は、全国ノーリフティング推進協会が「ノーリフティング実践施設」として認定するにあたり、適切な事務を行い、認定を円滑に行うことを目的とする。
 
(認定事務の範囲)
第2条 この規程において認定事務とは、次の事項をいう。
 一 ノーリフティング実践施設 申請に関する様式の管理
 二 認定の手順に関する事項
 三 認定基準に関する事項
 四 新規申請及び更新申請に関する事項
 五 申請費用及び事務手数料に関する事項
 
(認定基準)
第3条 実践施設の認定基準は次の各号とする。
 一 法人・事業所の代表者により、ノーリフティングポリシーへの理解と協力を得ている。
 二 全国ノーリフティング推進協会主催研修会の修了証を得ている職員が1名以上所属している。
 三 毎年、職員の身体面・精神面のストレスチェックを実施している。
 四 ノーリフティングポリシーの取り組みの中心となる職員を2名以上定めている。
 五 ノーリフティングポリシーの取り組みのために委員会などのチーム活動を定期的に実施している。
 六 安全衛生推進者または衛生推進者の下に、腰痛予防対策のリーダーが存在する。
 七 毎年、利用者様・ご家族を対象としたサービス満足度調査を実施し、公表している。
 八 ノーリフティングポリシーについて新人職員に対して入職後1ヶ月以内に教育を開始している。
 九 ノーリフティングポリシーについて全職員を対象に年1回以上の勉強会を実施している。
 十 ノーリフティングポリシーを意識したケア方法をケアプランに取り込んでいる。
 十一 利用者様・職員の身体面・精神面の過度な負担軽減を目的とした環境面の改善に取り組んでいる。
 十二 利用者様・職員の身体面・精神面の過度な負担軽減を目的とした福祉用具の活用に取り組んでいる。
 十三 利用者様の自立支援を意識してノーリフティングポリシーに取り組んでいる。
 十四 ノーリフティングポリシーの周知活動を事業所内および、地域に対して実施している。
 十五 毎年、全国ノーリフティング推進協会主催研修会に職員が1名以上参加している。
 十六 毎年、全国ノーリフティング推進協会全国大会に職員が1名以上参加している。
 
(認定費用)
第4条 ノーリフティング実践施設として申請しようとする事業所にあっては、次に定める費用を納
入しなければならない。
 一 新規申請 金5,000円(事務手数料込)
 二 更新申請 金3,000円(事務手数料込)
2 第1項に定める金額に、消費税及び地方消費税の額を加え支払うものとする。

 (申請)

第5条 ノーリフティング実践施設として申請しようとする事業所にあっては、事務局に認定申請書類を申込みし、記入の上申請しなければならない。
2 前項に定める認定申請書類は次の通りとする。
  一 認定申請書(第1号様式)
  二 ノーリフティング実践施設チェック表(第2号様式又は第3号様式)
3 第2項第二号に定める書類は、修了証を有している職員が記入する。
 
(認定)
第6条 第5条の認定申請書により申請をした事業所について、役員会において認定検討を行い、不備がない場合にあっては、認定書類を発行する。
2 前項に定める認定書類は次の通りとする。
 一 認定証(第4号様式)
3 認定の有効期限は、認定の日から翌年度末までとし、2回目以降は毎年4月1日から翌年3月31日までの1か年間とする。
4 職種・雇用形態に関係なく、事業所に所属する職員数(以下「従業員」という)50名以上の事業所にあっては、第3条第1項第一号から第十六号のすべてに該当する場合に、認定することができる。
5 従業員49名以下の事業所にあっては、第3条第1項第一号から第十四号のすべてに該当し、かつ第3条第1項第十五号又は第十六号のいずれかに該当する場合に、認定することができる。
 
(更新)
第7条 ノーリフティング実践施設認定を更新しようとする事業所にあっては、認定期限満了の2か月前までに認定継続申請書類を提出しなければならない。
2 前項に定める認定継続申請書類は次の通りとする。
 一 認定申請書(第1号様式)
 二 ノーリフティング実践施設チェック表(第2号様式又は第3号様式)
3 第2項第二号に定める書類は、修了証を有している職員が記入する。
 
(認定施設の公表)
第8条 ノーリフティング実践施設として承認を受けた事業所は、当会ホームページに掲載することができる。
 
附則
1 この規程は平成29年1月20日から施行する。
















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