一般社団法人全国ノーリフティング推進協会 定款

一般社団法人全国ノーリフティング推進協会

 
 
             〈一般社団法人全国ノーリフティング推進協会定款〉
 
                        第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人全国ノーリフティング推進協会と称する。
 
(事務所及び支部)
第2条 この法人は、主たる事務所を名古屋市東区葵三丁目25番23号に置く。
2 この法人は、全国を次の6地域に分け、支部を置く。
一 北海道・東北
二 関東甲信越
三 東海北陸
四 近畿
五 中国・四国
六 九州・沖縄
3 支部の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において定める。
 
                       第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 当法人は、共通理念として『ノーリフティング』を掲げ、医療・介護施設の健全な発展と各施設間の相互の連携を密にすることを目的とする。
 
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
一 ノーリフティングポリシーの普及
二 医療・介護分野での過度な身体的・精神的負担の少ない環境の普及
三 適切な介助方法の普及
四 医療・介護施設業務に関する情報の交換
五 医療・介護施設業務の向上のための研究、研修及び知識の普及
六 会員の親睦を深めるための行事
七 関係機関、行政施設等に対する協力と連携
八 その他、本会の目的を達成するための必要な事業
 
                        第3章 社員
(法人の構成と種別)
第5条 この法人は、この法人の事業に賛同する団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成し、社員の種別は次の通りとする。
一 社員
二 賛助社員
 
(社員の資格取得)
第6条 この法人の社員は、日本国内に開設する医療施設又は介護施設を運営する法人又は事業所に限るものとする。
2 この法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
 
(賛助社員の資格取得)
第6条の2 この法人の賛助社員は、この法人の目的・事業に賛助する法人その他団体とする。
2 この法人の賛助社員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
 
(社員及び賛助社員の権利)
第6条の3 この法人の社員及び賛助社員の権利はその者に専属する。
2 この法人の社員及び賛助社員の権利は別に定める。
 
(入会金及び会費)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員又は賛助社員になった時及び社員又は賛助社員は事業年度開始3か月以内に次に定める額を支払う義務を負う。
一 入会金 社員にのみ適用し1法人当たり5万円とする。
二 年会費
 イ 社員 1事業所当たり3万円
 ロ 賛助社員 1口当たり1万円
2 事業年度途中にこの法人に入会した場合の前項二号の年会費は、次のとおりとする。
一 4月から9月入会の場合
 イ 社員 1事業所当たり3万円
 ロ 賛助社員 1口当たり1万円
二 10月から12月入会の場合
 イ 社員 1事業所当たり2万円
 ロ 賛助社員 1口当たり6千円
三 1月から3月入会の場合
 イ 社員 1事業所当たり1万円
 ロ 賛助社員 1口当たり3千円
 
(任意退社)
第8条 社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
 
(除名)
第9条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき。
二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
 
(社員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、社員は,次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 第7条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
二 総社員が同意したとき。
三 当該社員が解散したとき。
 
                         第4章 社員総会
(構成)
第11条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
 
(権限)
第12条 社員総会は、次の事項について決議する。
一 社員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 計算書類等の承認
四 定款の変更
五 解散
六 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
 
(開催)
第13条 社員総会は、定時社員総会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
 
(招集)
第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
 
(社員による招集の請求)
第15条 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
 
(議長)
第16条 社員総会の議長は、代表理事する。
 
(議決権)
第17条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。
2 第5条第1項第二号に定める賛助社員は、議決権を有しない。
 
(決議)
第18条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
一 社員の除名 
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項
 
(議事録)
第19条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び議長が指名した社員2名は、前項の議事録に記名押印する。
 
                      第5章 役員
(役員の設置)
第20条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 5名以上10名以内
二 監事 2名以内
2 理事のうち1名を代表理事、1名以上2名以内を副代表理事とする。
3 この法人は次の部会を設置することができ、各部会にはそれぞれ担当理事を置くものとする。
一 医療部会
二 介護部会
三 その他必要な部会
4 社員総会がこの法人の目的達成に必要あると認めたときは、特別顧問、顧問および参与を設置することができる。
 
(役員の選任)
第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び副代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
 
(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるときはその業務を代行する。
 
(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の了する時までとする。
4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5 理事及び監事の留任は、これを妨げるものではない。
 
(役員の解任)
第25条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
 
                        第6章 理事会
(構成)
第26条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、全ての理事をもって構成する。
 
(権限)
第27条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事及び副代表理事の選定及び解職
四 社員入会の承認
五 賛助社員入会の承認
 
(招集)
第28条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、副代表理事が理事会を招集する。
 
(議長)
第28条の2 理事会の議長は、代表理事とする。
 
(決議)
第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
 
                        第7章 資産及び会計
(事業年度)
第31条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
 
(事業報告及び決算)
第32条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告
二 貸借対照表
三 損益計算書(正味財産増減計算書)
2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
 
                       第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第33条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
 
(解散)
第34条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
 
(残余財産の帰属)
第35条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
 
                       第9章 公告の方法
第36条 この法人の公告は、当法人事務所の掲示場に掲示して行う。
 
                       第10章 補則
(規程等)
第36条の2 この定款施行に必要な規則は総会の議決により定め、規程等は理事会の議決により定める。
 
附 則
(最初の事業年度)
第37条 この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成27年3月31日までとする。
 
(設立時社員の氏名及び住所)
第38条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。
愛知県岡崎市中岡崎町1番地の10 医療法人鉄友会 
名古屋市天白区原一丁目1307番地 医療法人東樹会 
愛知県一宮市浅井町小日比野字新太37番地 医療法人来光会 
愛知県長久手市根嶽1201番地 社会福祉法人愛知たいようの杜 
京都府福知山市字天田小字大塚14番1 社会福祉法人空心福祉会 
名古屋市東区葵三丁目25番23号 社会福祉法人サンライフ 
愛知県春日井市桃山町字北山5079-1 社会福祉法人サン・ビジョン 
愛知県一宮市浅井町尾関字同者138番地 社会福祉法人慈雲福祉会 
名古屋市港区小川一丁目17番地 社会福祉法人大幸福祉会 
名古屋市天白区高坂町197番地の1 社会福祉法人高坂福祉会 
愛知県豊明市沓掛町勅使8番地105 社会福祉法人勅使会 
佐賀県多久市北多久町大字小侍字土橋132番地6 社会福祉法人天寿会 
青森県三戸郡五戸町字姥堤34番1 社会福祉法人ファミリー 
名古屋市中川区尾頭橋四丁目10番18号 社会福祉法人フラワー園 
広島市安佐北区白木町大字井原4487番地 社会福祉法人三篠会 
名古屋市緑区大高町字上蝮池14番 社会福祉法人緑生福祉会 
 
(設立時役員)
第39条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 宇野甲矢人、友次秀正、杢野暉尚、林倫子、諸隈正剛、瀬上清貴、酒井亮介
設立時監事 近藤東仁、上田欽市郎
2 この法人の設立時代表理事及び設立時副代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。 
 
(定款に定めのない事項)
第40条 この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。
 
以上、一般社団法人全国ノーリフト施設協議会を設立のため、社員医療法人鉄友会外15名の定款作成代理人である司法書士牧野高博は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
 
平成26年1月25日
 
社員 医療法人鉄友会        
社員 医療法人東樹会        
社員 医療法人来光会        
社員 社会福祉法人愛知たいようの杜 
社員 社会福祉法人空心福祉会    
社員 社会福祉法人サンライフ    
社員 社会福祉法人サン・ビジョン  
社員 社会福祉法人慈雲福祉会
社員 社会福祉法人大幸福祉会    
社員 社会福祉法人高坂福祉会    
社員 社会福祉法人勅使会      
社員 社会福祉法人天寿会      
社員 社会福祉法人ファミリー    
社員 社会福祉法人フラワー園    
社員 社会福祉法人三篠会      
社員 社会福祉法人緑生福祉会    
 
 
 
上記社員16名の定款作成代理人
名古屋市西区江向町一丁目37番地
司法書士 牧 野 高 博
 
附則
この定款は、平成29年6月2日より改正施行する。


 

        
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